2020-01-29 第201回国会 参議院 予算委員会 第1号
もうデジタル化も厚くしていったんですけれども、その改正ガイドラインの目玉は何ですか。
もうデジタル化も厚くしていったんですけれども、その改正ガイドラインの目玉は何ですか。
平成二十九年の改正ガイドラインでは、保存期間一年未満の行政文書は各行政機関の裁量の余地が大きいと指摘されたことを踏まえ、一年未満に設定し得る行政文書の類型を明確化したところであります。その上で、個々の所管業務につき知見を有し責任を負う立場にある個々の行政機関が、公文書管理法や改正ガイドラインを踏まえたそれぞれの行政文書管理規則に基づきまして保存期間の設定を行っているものであります。
平成二十九年の改正ガイドラインを踏まえ、個々の行政機関において行政文書管理規則が改正なされ、現在、同規定に基づく文書管理が行われておるものと承知しております。今後も、研修等を通じて改正ガイドラインの趣旨を更なる周知徹底図ってまいりたい、そういうふうに存じております。 以上です。
この決議に対し、政府は、いずれも文書管理が適切に行われるよう努めると説明しましたが、蓋を開けてみれば、多くの省庁が重要文書を即日廃棄したり、首相面談の記録を官邸が作成していないなど、行政文書の管理に関する改正ガイドラインを恣意的に運用している実態が明らかとなりました。 また、多くの国民を不安にした、年金だけでは老後の生活が行き詰まるとした金融庁の審議会ワーキング・グループ報告書。
政府全体の見地におきましては、いわゆる政府ＣＲＯとして設置された内閣府の独立公文書管理監が各府省の取組状況の把握を行うということにしており、独立公文書管理監の下にある公文書監察室が、昨年十月より、改正ガイドラインによる新ルールについて各府省の取組の実態調査を行うなどの取組を進めているところでございます。
政府といたしましては、本年四月から新しい改正ガイドラインによる厳格なルールを開始しているところでございます。その新しいガイドラインに先立ちまして、三月二十三日の閣僚懇談会におきまして総理から御指示がございまして、厳格なルールを全職員に徹底し、確実に運用する、また、電子決裁システムへの移行を加速するといったことについて取組を行っているところでございます。
本年四月から各行政機関において改正ガイドラインを踏まえた新たなルールが施行されているところであり、確実な運用に取り組んでまいりたいと思っております。 その上で、またいろいろな新たな事案も出てきておりますので、それらも踏まえて、今何もしていないわけではなくて、いろいろな検討もしておりますけれども、各省の調査が出てきたところで、しっかりとした防止策も含めて対応してまいりたい。
政府としては、先日、三月二十三日でありますが、総理からの指示を踏まえて、四月からの改正ガイドラインによる厳格なルールを全職員に徹底をし、確実に運用するとともに、更新等の履歴が厳格に管理できる電子決裁システムへの移行を加速することについて取組を行っているところであります。
公文書管理の見直しにつきましては、三月二十三日の閣僚懇談会において、総理から、四月からの改正ガイドラインによる厳格なルールを全職員に徹底し、確実に運用することに直ちに取り組むよう指示があり、本年四月から新ガイドラインを踏まえて改正された各府省の行政文書管理規則が施行されたところであります。
この改正ガイドラインを踏まえ、公文書管理委員会によるチェックを経て、各府省が行政文書管理規則の改正を行ったところでございまして、本年四月から、全府省において、より厳格なルールのもとでの文書管理が行われているものと承知しております。 引き続き、公文書管理の質を高めるための不断の取組を進めてまいりたいと考えてございます。
電子文書の利用、保存のあり方については、まずは、紙文書、電子文書にかかわらず、歴史公文書等の範囲や行政文書の保存に関する基準の明確化等を内容とする行政文書の管理に関するガイドラインの改正を昨年末に行い、本年四月より全府省において改正ガイドラインによる厳格なルールのもとでの文書管理が行われているところでございます。
昨年末にガイドラインを改正し、まさに本年四月より、公文書管理委員会によるチェックを経て、改正ガイドラインに基づく各府省の行政管理規則が施行されておるところでございます。改正ガイドラインによる厳格なルールのもとで、より一層適正な文書管理を図ってまいりたい、かように認識しております。
本年四月より改正ガイドラインを踏まえた各府省の改正行政文書管理規則が施行されており、全府省において改正ガイドラインによる厳格なルールのもとでの文書管理が行われるものと認識しております。
お尋ねの文書管理者による具体的な確認方法については、各行政機関において、当該業務の性質、内容等に応じて適切に判断する必要があると考えているところでございますが、例えば、改正ガイドラインにおきましては、新たに設置を義務づけた、文書管理者を補佐するものである文書管理担当者を活用して確認を行う等の方法が考えられるところでございます。
○梶山国務大臣 行政文書につきましては、各行政機関の業務プロセス等を最も理解する当該行政機関において、公文書管理法や改正ガイドラインの趣旨をしっかりと踏まえて適切にその作成、保存等の管理を行うとともに、研修等を通じた職員への周知徹底や内部の点検、監査についてもしっかりと行うことが重要であります。
このため、先日、三月二十三日でありますが、閣僚懇談会において総理から御指示があったとおり、まずは四月からの改正ガイドラインによる厳格なルールを全職員に徹底し確実に運用をするとともに、更新等の履歴が厳格に管理できる電子決裁システムへの移行を加速することに直ちに取り組んで、今対応をしているところであります。
また、ルールの見直しにとどまらず、公文書を扱う職員一人一人の意識を高めることが極めて重要であることから、研修の充実、点検、監査の実施等を通じて、改正ガイドラインの実効性を担保してまいります。
まさにその観点から、改正ガイドラインにおいても、文書の作成に関する留意事項として、「行政機関間の打合せ等の記録の正確性を確保するに当たっては、各行政機関において、現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにするという法の目的に照らし、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、文書を作成することが前提である
改正ガイドラインを踏まえて、公文書管理委員会によるチェックを経て、各府省が行政文書管理規程の改正を行ったところでございまして、まさに本年四月から、全府省において、より厳格なルールのもとでの文書管理が行われていることとなります。
一つは、四月から改正ガイドラインによる厳格ルール、これをまず全職員に徹底し、確実に運用すること、そしてもう一つは、更新等の履歴が厳格に管理できる電子決裁システムへの移行、ここを加速をすること、この二点において直ちに取り組むようにということの指示を、梶山担当大臣に、総理からありました。 その上で、現在の行われている問題については、とにかく検察に、捜査に協力をして、財務省において徹底して調査をする。
このため、先日、三月二十三日の閣僚懇談会において総理から御指示があったとおり、四月から改正ガイドラインによる厳格なルールを全職員に徹底をする、そして確実に運用する、さらにまた、更新等の履歴が厳格に管理できる電子決済システムへの移行を加速すること、直ちに取り組むことで対応してまいりたいと思っております。
○吉川沙織君 新年度から新しい改正ガイドラインを施行させて、それにのっとってやっていくというのは分かりますけれども、例えば、立法府が意思として示した内容が議論の中で反映された形跡がないとかいうのは、やっぱりちょっとつらいです。
この改正ガイドラインを踏まえまして、現在、公文書管理委員会によるチェックを経て、各府省の行政文書管理規則の改正を行っているところでございまして、新年度より、より厳正な新しいルールの下で公文書管理を行うことが重要だというふうに認識しているところでございます。
現在、年度内を目途に改正ガイドラインを踏まえた各府省の行政文書管理規則の改正作業を進めており、来年度より全府省においてより厳正なルールの下での文書管理が行われるものと考えております。 あわせて、職員の意識も高めまして、御懸念のようなことはないようにしてまいりたいと存じます。
同ガイドラインが改正されたということでございますので改正作業を行っているところでありますが、法務省におきましても、非常に現場、多く抱えているところでございますので、一人一人が所管業務につきましてしっかりと仕事をすることができるように、今、高い評価をいただいたということでありますが、そうした評価に甘んじることなく、改正ガイドラインで言及されていない内容につきましてもより実効性の高いものになるようにしっかりと
いずれにしましても、魂を入れなければこれは駄目なわけでありまして、この改正ガイドライン、そして各府省の行政文書管理規則が実効性が高まるように、しっかりとこれからもまた御意見を伺いながら実行してまいりたいと思っております。
こうした観点から、この改正ガイドラインにおきましては、現在、延べにしまして約四十八万人の職員、これが受講しているこの公文書管理に関する研修につきまして、出先機関の職員等も含めまして各府省の全ての職員が研修を受講できるように、ｅ―ラーニング、これを実施するなど、研修の充実、これを図っていくと。
この改正ガイドラインを踏まえて、公文書管理委員会によるチェックを経て、本年度中に各府省が行政文書管理規則の改正を行うこととしておりまして、今まさに、そのチェック、外部の委員の皆様によるチェックの最中でもあります。来年度より、全府省において、より厳正な新たなルールのもとで文書管理が行われるものと考えております。
このほか、公文書管理の専門職員の育成を図っていきたい、また、各府省における公文書管理業務を支援する専門職員の配置等についても検討を進めるなど、公文書管理の質を高めるための不断の取組を続けて改正ガイドラインの実効性を高めてまいりたいと考えております。
このような公文書管理の質を高めるための不断の努力、不断の取組を続け、改正ガイドラインの実効性を高めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（梶山弘志君） 先ほど申しましたけれども、改正ガイドラインが昨年末に決定をいたしました。この改正のガイドラインというのは、公文書管理法の施行の五年後の見直しというか、取りまとめで受けた御意見を踏まえたもの、さらにまた、昨年いろんな事案がございました、そして御指摘もありました。それも踏まえて、それも入れた形でガイドラインを取りまとめたと。